三菱地所投資顧問株式会社

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人を、想う力。街を、想う力。 三菱地所グループ

顧客本位の業務運営に関する基本方針

お客さま本位の業務運営に関する方針

当社は、金融庁が2017年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の7つの原則すべてについて採択し、「お客さま本位の業務運営に関する方針」を定めます。※本方針において、当社の取引の直接の当事者さまやその当事者さまを通じて投資活動を行う投資者さまを個別に又は総称して「お客さま」といいます。

お客さま本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

  • 当社は、金融商品取引法ほかの法令等を遵守し、信義をもって誠実・公正に業務運営に取り組むとともに、善良なる管理者としての注意をもって忠実にこれを遂行します。
  • 当社は、より良い業務運営を実現するために、本方針に係る取り組み状況を年に1回以上確認し、ホームページ等に公表するとともに、本方針を年に1回以上見直します。
  • 当社は、取引の直接の当事者さまだけではなく、その当事者さまを通じて投資活動を行う投資者さまからの信頼を確保することも念頭に置き、適切な業務運営に努めます。

お客さまの最善の利益の追求

当社は、金融商品市場の公正性及びお客さまからの信頼を確保するとの観点から、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、お客さまの最善の利益を図るべく、法令等を遵守し健全かつ適切な業務運営に努めます。

利益相反の適切な管理

当社は、お客さまと当社の利害関係者等との間の取引において、利益相反行為によりお客さまの利益を損なうことのないように以下の取り組みを実施します。

  • 当社は、三菱地所グループ各社のうち、三菱地所株式会社からの出資状況等、一定の基準を満たす当社関係法人等、及び当社が業務を受託した当事者をあらかじめ利害関係人等と定めています。
  • 当社は、お客さまと利害関係人等との取引を扱う場合、通常の意思決定過程に加えてコンプライアンス部長の決裁を得るものとしています。
  • 当社は、お客さまと利害関係人等との取引のうち一定の基準を超える取引を扱う場合、当社の意思決定に先立ち、コンプライアンス・リスク管理委員会による審議を行い、外部有識者(弁護士)により法令等の観点から問題の無いことを確認し、利益相反の見地から慎重に当該取引の可否について検討します。
  • 当社は、当社が業務を受託した当事者同士による売買を扱う場合、売主側と買主側で情報遮断措置(システム上のアクセス制限や物理上の遮断措置)を講じ、当該取引を適切に管理します。

手数料等の明確化

当社は、関連する法令等に鑑み、取引対象の種類・属性や市場取引慣行等をもとに、お客さまごとに協議を行い、お客さまごとに業務報酬額又は業務報酬額算定方法を設定します。また、当社が行う業務が二以上の業務に及ぶ場合は原則として、業務ごとに業務報酬額又は業務報酬額算定方法を設定します。

重要な情報の分かりやすい提供

  • 当社は、金融商品市場の公正性及びお客さまからの信頼を確保する観点から、法令等を厳格に遵守し、迅速かつ正確な情報開示を行います。また、情報の透明性及び分かり易さに配慮し、健全かつ適切な業務運営・情報提供に努めます。
  • 当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとした販売・推奨等を現在行っていません。
  • 当社は、お客さまの取引経験や金融知識を考慮の上でお客さまや商品特性に応じた情報提供を行います。

お客さまにふさわしいサービスの提供

  • 当社は、お客さまの取引経験や金融知識を考慮の上でお客さまに応じて金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行います。
  • 当社は、特に複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等や金融取引被害を受けやすい属性グループに対して金融商品の販売・推奨等を行いません。
  • 当社は、役職員による業務に関連する各種資格(不動産証券化協会認定マスター、宅地建物取引士等)の取得を推奨し、専門知識の向上に努めます。
  • 当社は、お客さまの取引経験や金融知識を考慮の上で、お客さまに対する金融取引に関する基本的な知識等の情報提供に努めます。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、法令等を遵守し健全かつ適切な業務運営を実践するために、以下の取り組みを行います。

  • 当社は、コンプライアンスに係わる研修の定期的な実施により役職員の意識の向上を図ります。
  • 当社は、人事評価において、コンプライアンスを評価項目の一つとしています。
  • 当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、利益相反のおそれのある取引やコンプライアンスに係る事項の審議を行います。
  • 当社は、外的リスクの評価や対応策を検討するため、リスクモニタリングを実施し、内部統制が十分に機能しているか継続的に監視します。
  • 当社は、当社の業務が法令等に従って、適正かつ効率的に遂行されているかを検証する等の内部監査を行い、業務の改善及び経営の健全性を図ります。

以上

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