多様な人財の活躍

三菱地所グループでは、従業員は企業にとっての重要な経営資源であるとの認識のもと、「⼈材」ではなく「⼈財」と捉えています。当社は、不動産ファンドの⾼度な運⽤を実現するとともに、新たな価値を創出するために多様な⼈財の確保が⽋かせないと考え、スキル採⽤・ポテンシャル採⽤で幅広く人財を募っています。また従業員⼀⼈ひとりの能⼒を最⼤限に引き出すため、研修実施、従業員満⾜度の把握やキャリアプラン等を確認する機会を設け、活躍の場の提供に繋げています。

適切な評価

当社は、従業員の組織貢献と能⼒・キャリア開発を促進するため、全従業員を対象に「⽬標管理制度（MBO）」を導⼊しています。期初に⼈事考課者との⾯談を通じて1年間の⽬標を定め、期中及び期末に達成状況の確認と評価のフィードバックを⽬的とした⾯談を実施しています。

人財育成

当社は、従業員の成⻑が持続的な成⻑に不可⽋との考えから、⼀定の経験・スキルを備えた⼈材のみでなく、経験年数が⽐較的浅い20歳代から30歳代前半の⼈材を積極的に採⽤し、幅広い専⾨性やスキルを備えられるよう、⼈材の育成を⾏っています。

■ 研修事例

<全社共通研修>
・ ⾦融商品取引業者の内部管理態勢研修
・ ハラスメント防止研修
・ インサイダー取引防止研修
・ 不正・不祥事防止研修
・ 情報管理・サイバーセキュリティ研修
・ サステナビリティ研修
・ 人権・D&I（ダイバーシティ・インクルージョン)研修
・ 内部監査研修

<階層別研修>
・ 新入社員研修
・ 新任マネージャー研修／既任マネージャー研修
・ 世代別キャリア開発研修
・ マーケットリスク（不動産投資・賃貸市況等）研修

<専門知識・ビジネススキル向上研修>
・ PCスキルアップ研修
・ ビジネス英会話研修
・ 外部ビジネススクールへの派遣
・ e-ラーニングの受講

なお、当社ではコンプライアンス・リスク管理の実践を経営上重要視しており、研修に関して以下の目標を設定しております。

　 コンプライアンス・リスク管理研修開催数:年4回実施
　 コンプライアンス・リスク管理研修受講率:100％

目標の達成状況については、こちらをご覧ください。

■ 専⾨資格関連費⽤、各種セミナー等への参加費⽤の補助

当社は上記研修以外にも⾃律的な専⾨資格の取得や専⾨知識の獲得を奨励しており、不動産証券化協会認定マスター・ビル経営管理⼠・宅地建物取引⼠・不動産コンサルティングマスター・不動産鑑定⼠については学習・受検・資格維持等にかかる費⽤の⼀部を資格取得を希望する全正社員に補助しています。

資格の取得状況については、こちらをご覧ください。

外部人材の受け入れ

当社は、三菱地所グループ各社より不動産投資、不動産運⽤の経験・ノウハウを持つ優秀な⼈材を出向者と して受け⼊れております。また各種法制度や不動産のバリュエーションにおいて⾼い専⾨性を有する弁護⼠・不動産鑑定⼠の出向も受け⼊れており、このような外部⼈材も⼗分に活⽤しながら、運⽤パフォーマンスの最⼤化を⽬指しています。

ダイバーシティの推進

三菱地所グループでは、人権を尊重することや人財・働き方の多様性に配慮することは、経営や事業を行う上で、重要な課題であるとの認識から、「三菱地所グループ行動指針」において、「人権・ダイバーシティの尊重」「一人ひとりの活躍」を掲げ、その着実な実践に向け、「三菱地所グループ人権方針」を策定のうえ取り組みを推進しています。当社においても、さまざまなライフステージに対応した働きやすさを拡充し、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備するため、以下の目標を設定しています。

目標
　　 ・有給休暇取得率90％以上
　　 ・女性管理職比率30％以上（2030年度までに）
　　 ・男女ともに育児休業取得率100％（2030年度までに）

目標の達成状況については、こちらをご覧ください。

また、当社は、男⼥ともに全社員が活躍できる雇⽤環境の整備を⾏うため、以下の通り女性活躍推進法に基づく一般事業主⾏動計画を策定しています。

１．計画期間
2023年4月1日~2026年3月31日

２．計画策定の背景
当社では時間外労働が多く、仕事と家庭の両⽴が難しいと考えられることから、結婚や出産、育児等のライフイベント等による退職が懸念される。ライフイベントを理由とした退職を防⽌するため、有給休暇の取得を奨励し、ワークライフバランスの向上を図る。

３．⽬標
全社員の有給休暇取得率（※）を90%以上とする
※各年度4⽉1⽇時点での在籍社員が対象、当年度付与分の有給休暇の取得率を⽬標とする。

４．取組内容
①社員⾃⾝が体調不良となった場合に使⽤できる「疾病休暇」の制定
②有給消化率が⾼い社員を対象とした福利厚⽣の制定

多様な働き⽅に対する取り組み

当社は、従業員のライフスタイルやライフステージの変化に対応し、従業員がより安⼼且つ充実して働くことができる環境を整えるため、各種制度を設けています。

■ フレックス勤務制度
始業時間（6時〜11時）、終業時間（15時〜20時）を従業員⾃らが決めることで、⽣活と業務との調和を図りながら効率的に働くことができます。各種会議体についてもコアタイム（11時〜15時）での開催を原則と しています。

■ 年次有給休暇
当社では勤続年数に応じて10⽇〜20⽇の年次有給休暇を付与しています。また必要に応じて有給休暇を取得 できるよう、半⽇有休制度、時間有休制度を設け、取得率の向上に努めています。

■ 余暇休暇の付与
余暇休暇として1年に2⽇の休暇を全従業員に付与しています。

■ 各種休暇制度
「産前産後休暇（有給）」「小学校3年生まで利用可能な子の看護休暇（未就学児は有給）「介護休暇（有給）」「配偶者の出産休暇（有給）」「生理休暇（有給）」「不妊治療のための休暇」や、万が一の療養のための休暇制度を設け、従業員が安心して生活と仕事を両立できるよう支援しています。

■ リフレッシュ勤続休暇の付与
⼼⾝のリフレッシュや⾃⼰啓発の機会として、勤続年数に応じて連続した休暇を付与しています。

■ 福利厚⽣サービス
従業員が様々な福利厚⽣サービスから選択することができるカフェテリアプランを導⼊しています。

三菱地所グループでは、これまでもグループの全従業員が⽇々の活動の中で指針とすべき「三菱地所グループ⾏動指針」において「⼈権・ダイバーシティの尊重」を謳い、事業活動を通じて⼈権や環境に配慮してまいりましたが、社会の⼀員として⼈権尊重の重要性を改めて認識し、グループ企業だけでなくあらゆるステークホルダーの基本的⼈権を尊重する責任を果たすことを⽬的として、2018年4⽉1⽇に「三菱地所グループ⼈権⽅針」を策定しています。

■ 三菱地所グループ行動指針（一部抜粋）

人権・ダイバーシティの尊重
私たちは、人権を尊重し、多様性から生まれる価値を最大化していきます。
①人権を尊重します。
②差別やハラスメントは認めません。
③多様な価値観や個性から新しい仕組みや価値を生み出します。
④自由な発言ができるオープンな企業風土を醸成します。

■ 三菱地所グループ人権方針（一部抜粋）

三菱地所グループは、世界のすべての⼈々が享受すべき基本的⼈権について規定した「国際⼈権章典」、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣⾔」等の⼈権に関する国際規範を⽀持、尊重します。 三菱地所グループは、他者の⼈権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る⼈権への負の影響を最⼩化すること、そして事業活動を通じて積極的に⼈権尊重の実践を広げていくことに取り組んでいきます。 三菱地所グループは、⼈権への負の影響を最⼩化するため、⼈権デュー・デリジェンスを⾏うことにより対処します。三菱地所グループは、⼈権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、その効果を⾼めるため、問題点があれば、これを継続的に改善していきます。 三菱地所グループが直接⼈権への負の影響を助⻑していない場合でも、その事業またはサービスを通じて、三菱地所グループのパートナー、またはそのほかの関係者が⼈権への負の影響と直接つながっている場合、⼈権を尊重し、侵害しないよう、ステークホルダーと協⼒しながら改善に努めます。

当社は、⼈権⽅針に基づき、国際的に宣⾔されている⼈権を最低限のものと理解し、その保護を⽀持、尊重する企業として、当社の事業等から派⽣する全ての関係者に⾄るまで、その⼈権に配慮することとしています。差別への気づき、⼈権意識の醸成を図るため、職場における⼈権問題でもあるハラスメントの防⽌を中⼼に、⼈権をテーマとする研修を実施しています。

■ 人権に関する研修事例

ハラスメント研修を1年に1回実施
⼈権啓発採⽤担当者養成講座への研修派遣（外部研修︓東京⼈権啓発企業連絡会）

社員からの相談窓口

当社では法令違反・社内ルール違反・ハラスメントその他広く倫理・社会的良識に反する事項についての相談窓⼝を設け、退職者・派遣社員を含む当社の業務に従事する全ての者が通報・相談することができます。通報や相談に関してはプライバシーを厳守し、事実関係を確認・調査した上で適切な対応を⾏っています。また必要に応じて、三菱地所グループヘルプライン・三菱地所グループ内部通報制度を利⽤することもできます。

生産性を高める執務環境の整備

■ アクティビティ・ベースド・ワーキングの導入

グループアドレス制度やハイデスク・コワークスペース・集中ブースなど働く場所に多様性のあるオフィス を整備しました。その時々の仕事によって環境を⾃由に選べることにより⽣産性の向上を図っています。

• 天井高さの確保、自動照度調整により快適な執務空間
• 自然光の活用
• ハイデスク、ハイチェア

• コワークスペース
• コワークスペース
• 集中ブース

• 入退館管理システムによる
  セキュリティの確保
• 電子掲示板を用いた
  執務者への情報提供

■ ICTの活用

モバイルPCやiPhoneの貸与、wifi等の通信環境の充実などICTを積極的に活⽤し、ペーパーレス化・業務効率化に取り組んでいます。

従業員相互のコミュニケーションを促進する取り組み

■ オフィス内コミュニティスペースの整備

バリスタがスペシャリティコーヒーを提供するカフェ「Verbal」など、同じオフィスにいるほかの社員との インフォーマルコミュニケーションを誘発する仕掛けを設けています。

■ 社内交流促進のための懇親会等の実施、費用の補助

当社では、チーム構築を⽀援するため部署単位での懇親会等の開催費⽤の⼀部を補助しています。加えて部署を越えた社内交流促進のため、社内イベントの開催など様々な取り組みを⾏っています。

従業員と会社のコミュニケーションを促進する取り組み

当社は、従業員のキャリアプランに関する考え⽅や会社に対する満⾜度を確認するため、様々な形で積極的なコミュニケーションをとるための施策を実施し、従業員が安全・安⼼に働くことのできる環境作りに努めています。

■ 従業員コンディションパルスサーベイ

1ヶ⽉に1度、全従業員を対象に、業務・⼈間関係・健康等に関するコンディションを把握し、タイムリーな⾯談実施や⼈事施策への反映を⾏っています。

■ 従業員満足度調査

当社では全従業員を対象に、社内⾵⼟やコミュニケーションの状況、従業員の満⾜度を含んだ総合的な従業員満足度調査を実施しています。
また、調査結果は社⻑にフィードバックされ、改善活動に活用しています。

■ 人事部門による面談

1年に1度、全従業員を対象に、キャリアプランやモチベーションの状況等について⼈事部⾨が⾯談を実施しています。
また、⼈事評価においては、⾯談を通じて定める⽬標以外に、「活⼒ある職場づくり」という項⽬の定義で、「周囲のメンバーの多様な価値観を受容し、活⼒ある職場づくりを推進している。」と明記し、評価しています。

従業員の健康に対する取り組み

健康経営の観点から、従業員が⼼⾝ともに健康で就業できるよう、法令に基づく健康診断・ストレスチェック等のほか、以下の取り組みを⾏っています。

■ 定期健康診断の実施

1年に1度、全従業員を対象に、定期健康診断を実施しています。

■ ストレスチェックの実施

1年に1度、全従業員を対象に、個々のストレスへの気付きを促し、メンタル不調者の発⽣を未然に防ぐために、ストレスチェックを実施しています。

■ 産業医の選任

産業医を選任し、従業員の健康管理について指導、助⾔を受けています。

■ カウンセリング窓口の設置

⼼の健康づくりに必要な措置として社外に窓⼝を設置しており、従業員は業務に限らず様々な悩み等について広く相談することができます。

■ マッサージチェアの設置

社内にマッサージチェア3台を設置しており、従業員はリフレッシュのために随時使⽤することができます。

■ 三菱地所健康保険組合への加入

三菱地所健康保険組合の保険事業としてインフルエンザ等予防接種費⽤や⼈間ドック受診費⽤等の各種補助を受けることができます。

資産形成の⽀援

従業員の資産形成⽀援と中⻑期的な組織モチベーション向上を⽬的に、以下の制度を導⼊しています。

　■ 退職⾦制度（正社員のみ）
　■ 三菱地所グループ持株会
　■ 確定拠出年⾦制度
　■ 財形貯蓄制度
　■ 給与天引るいとう制度（三菱地所物流リート投資法⼈）

三菱地所グループでは、「三菱地所グループ社会貢献活動基本方針」で掲げる重点分野「地域社会との共生」「文化・芸術支援」「環境保全」「社会福祉」の観点を意識し、コミュニティへの社会貢献等を実施しています。当社もこうした方針に基づく取り組みを実施するとともに、運用不動産の所在する周辺地域においても地域社会との共生に取り組んで参ります。

■ 事務所所在地の清掃活動参加

当社は、千代田区が主催する「千代田区一斉清掃活動」に参加しています。

■ ボランティア支援制度

当社は、社員を対象としたボランティア支援制度の整備など、ボランティア活動に取り組みやすい環境づくりに努めています。

■ 途上国への物資支援

当社では、未使用のカレンダーをノートの代わりとして、支援団体を通じて途上国の小学校へ寄付し、未来の子供たちへの支援を行っています。

■ KPI 実績データ

■ 人事基礎データ (※1)

■ 労働安全衛生データ

■ 従業員満足度調査 (※3)

■ 人材育成関連データ

■ 資格保有者状況 (※1)

(※1）4月1日在籍者基準にて算出。
(※2）非常勤取締役を含む。
(※3）2023年度より調査方法を変更。