責任投資原則（PRI）への署名

「責任投資原則（PRI）」とは、2006年にコフィ・アナン国連事務総長（当時）が金融業界に対して提唱した、以下の6つの原則を実現させるための国際的な投資家のネットワークであり、国連環境計画（UNEP）及び国連グローバルコンパクト（UNGC）によって推進されています。
原則では、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を更に果たすことを目指しています。
当社は、この基本的な考え方に賛同し、2020年3月に署名機関となりました。

＜責任投資原則の要旨＞
1. 私たちは投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
2. 私たちは活動的な所有者となり、所有方針と所有習慣にESGの課題を組み入れます
3. 私たちは投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
4. 私たちは資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います
5. 私たちは本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
6. 私たちは本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

詳細につきましては以下リンクよりご確認下さい。
https://www.unpri.org/

TCFD提言への賛同

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された組織です。TCFDは、2017年6月の最終報告書にて、企業等に対して気候変動がもたらす財務的影響を把握し、開示を推奨する提言を公表しています。

当社は2021年12月にTCFD提言への賛同の表明を行い、国内のTCFD賛同企業による組織であるTCFDコンソーシアムに加入いたしました。
当社は気候変動に関するリスク、機会が事業に影響を与えるものであると改めて認識するとともに、それらへの対応及びより一層の情報開示を推進いたします。

気候変動イニシアティブ（JCI）への参加

気候変動イニシアティブ（JCI）は、気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、NGO等、国家政府以外の組織による、情報発信や意見交換を強化することを目的としたネットワークです。
JCIは、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、自主的にエネルギー効率化と再生可能エネルギーの利用を加速するとともに、国内外の非国家政府組織間の連携を深め、2050年実質排出ゼロの実現に貢献する取組みを強めていくことを宣言しています。
当社は、こうした脱炭素社会の実現のための積極的な姿勢に賛同し、2022年9月にJCIに参加いたしました。

21世紀金融行動原則への署名

「21世紀金融行動原則」は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定された原則です。署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ可能な限り7つの原則に基づく取組みを実践するとしています。
当社は、本原則の基本的な考え方に賛同し、2023年11月に署名機関となりました。

詳細につきましては以下リンクよりご確認下さい。
https://pfa21.jp/

国連グローバル・コンパクト（UNGC）への参加

国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
1999 年にコフィ・アナン国連事務総長（当時）によって提唱されて以来、現在（2018年7月時点）では世界約160カ国で1万3,000以上の企業・団体が参加し、「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の4分野・10原則を軸に活動を展開しています。
三菱地所株式会社がUNGCに署名し、2018年4月に三菱地所グループで参加企業として登録されました。同時に、当社も三菱地所グループの一員として参加しています。