三菱地所投資顧問株式会社

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人を、想う力。街を、想う力。 三菱地所グループ

個人情報保護について

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

三菱地所投資顧問株式会社は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、 以下の事項を公表いたします。

  1. 1.個人情報の利用目的等

    1. (1) 書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的

      弊社が取得する個人情報は、以下の目的で利用いたします。
      なお、当社による金融商品取引業(投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)又は宅地建物取引業等にかかる顧客(投資法人、投資用のSPCその他の形態の法人又は組合、信託受託者等を想定しており、総称して以下「ファンド等」といいます。)についての投資主その他の投資家及び個別の業務委託者の皆様を、以下「お客様」といいます。

      1. ①金融商品取引法(以下、「金商法」といいます。)、投資信託、投資法人に関する法律(以下、「投信法」といいます。)及び会社法その他の関係法令の規定に基づく、お客様の権利行使への対応及びファンド等のお客様に対する義務の履行のため。
      2. ②お客様に対するファンド等の事業に関する情報等の通知その他の各種便宜を供与するため。
      3. ③金商法、投信法、会社法その他の関連法令等に基づき作成されるファンド等の投資主名簿や各種報告書等の作成及び提出、並びにお客様に係る各種データの作成、情報管理、属性分析及びそのデータの開示のため。
      4. ④ファンド等が保有又は取得を検討する物件の賃借人又は賃借を検討される方の信用状態を把握するため。
      5. ⑤当社がファンド等のために行う資産の運用に係る運用資産の取得、売却、仲介、管理、譲渡、貸借及びこれらに関する調査、情報収集及び検討並びにこれらに関する業務の遂行のため。
      6. ⑥お客様及びファンド等の発行する有価証券その他の持分の売買を検討される方からのお問合せ又は資料の請求等に対する対応のため。
      7. ⑦ファンド等による有価証券の発行に関する業務の遂行及びファンド等による資金の借入その他の資金調達に関する業務の遂行のため。
      8. ⑧犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認のため。
      9. ⑨市場動向分析、顧客満足度調査又は商品開発等の調査分析に利用するため。
      10. ⑩当社の義務の履行及び権利の行使並びにこれに付随する諸対応のため。
      11. ⑪ファンド等の決算業務その他の会計及び税務に関する業務のため。
      12. ⑫弊社の役員・従業員等の募集に対する採用選考のため。
      13. ⑬上記に関連又は付帯する業務の遂行のため。
      14. ⑭上記の目的の達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供
    2. (2) 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項

      当社は上記(1)に記載の目的の達成に必要な範囲で第三者に個人情報を提供することがあります。その場合、氏名、所属団体・部署・役職、住所・電話番号・FAX番号、メールアドレス、不動産情報等の所要項目について、口頭・電子データ・宛名シール等の印刷物または一覧リスト等により提供します。
      なお、お客さまからのお申し出により第三者への提供を停止致します。

    3. (3) 共同利用に関する公表事項

      弊社は、取得する不動産の取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

      1. ①共同して利用する者の範囲:公益財団法人東日本不動産流通機構の会員、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及びその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
      2. ②共同して利用される個人データの項目:物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
      3. ③利用目的:不動産調査、デューディリジェンス業務
      4. ④管理責任者:公益財団法人東日本不動産流通機構、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及びその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会
  2. 2.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項

    弊社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

    1. ①個人情報取扱事業者の氏名又は名称:三菱地所投資顧問株式会社
    2. ②保有個人データの利用目的:不動産投資に係るサービス業務、鑑定評価等業務
    3. ③開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
      3.以下をご参照ください。
    4. ④苦情の申し出先
      〒100-0005
      東京都千代田区丸の内二丁目5番1号
      三菱地所投資顧問株式会社
      総合企画部 個人情報開示等受付担当
  3. 3.開示等の請求等に応じる手続き等に関する事項

    1. (1) 開示等の請求等の対象となる保有個人データの項目

      開示等の請求等の対象となる保有個人データの項目は以下の通りでございます。

      不動産投資に係る報告書記載等の個人データ 対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等
      不動産鑑定評価書(控)記載の個人データ 対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等
      採用活動に際し取得した個人データ 応募者の氏名、住所、電話番号
      不動産鑑定書の依頼に関して取得された個人データ 対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等
    2. (2) 開示等の請求等の申し出先

      開示等のご請求は下記宛、所定の保有個人データ問い合わせ申請書に必要書類((3)参照)を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いでございます。

      〒100-0005
      東京都千代田区丸の内二丁目5番1号
      三菱地所投資顧問株式会社
      総合企画部 個人情報開示等受付担当
    3. (3) 開示等の請求等に際してご提出いただく書面及び手数料等

      「開示等の請求等」を行われる場合は、所定の保有個人データ問い合わせ申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、必要書類(「本人確認書類」及び「代理権の確認書類」)を同封して上記開示等の請求等の申し出先までご郵送くださいますようお願い申し上げます。
      なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、当社まで、返信用の82円切手と住所氏名を ご記入いただきました返信用封筒を同封の上、下記住所までご郵送くださいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙を送付させていただきます。

      ※申請書と共にご送付頂く「本人確認書類」及び「代理権の確認書類」の詳細については、以下をご確認ください。

      本人確認書類 運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード(個人番号記載面は送付しないでください)等の官公庁が発行した顔写真つき本人確認書類の写し1点
      または
      健康保険被保険者証、年金手帳(個人番号記載面は送付しないでください)等の官公庁が発行した顔写真のない本人確認書類の写し2点
      代理権の確認書類
      ご本人が未成年の場合

      ご本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍謄抄本、住民票の写し、またはご本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された健康保険証被保険者証(訂正箇所には健康保険組合等の発行者印の押印が必要)の写し

      ご本人が成年被後見人の場合

      後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書

      その他の場合

      本件に係る委任状(ご本人の実印が捺印されたもの)及びご本人の印鑑登録証明書

      1. ①申請書様式
    4. (4) 開示等の請求等にご対応させていただくための手数料及びそのお支払方法

      1回の申請ごとに、1,500円。
      1,500円分の郵便切手を申請書にご同封ください。

    5. (5) 開示等の請求等に対するご回答方法

      ご申請者の申請者記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

    6. (6) 開示等の請求等に関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間

      開示等の請求等に伴って取得いたしました個人情報は、開示等の請求等に必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただいた書類は、開示等の請求等に対するご回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

    7. (7) 不開示事由について

      次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合は、その旨、理由を付記させていただきご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。

      • 開示等の請求等の対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
      • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
      • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
      • 他の法令に違反することとなる場合
      • 申請者の個人情報の存在が認められない場合
      • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
      • 所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合

※ 当社は、法令等の変更や個人情報保護の改善のため、その他当社が必要と認めた場合、当ウェブ サイト掲載の「個人情報の保護について」「プライバシーポリシー」について予告無く改正する場 合がありますので、定期的にご確認いただけますようお願い申し上げます。

以上

制定 2010年1月1日
改正 2010年2月24日
改正 2012年4月 1日
改正 2014年4月 1日
改正 2015年1月 1日
改正 2017年4月 1日
改正 2017年5月30日
改正 2018年3月 1日

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