三菱地所投資顧問株式会社は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表致します。

1. 1．個人情報の利用目的等

   1. (1) 書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的

      弊社が取得する個人情報は、以下の目的で利用致します。
      なお、弊社による金融商品取引業（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）又は宅地建物取引業等に係る顧客（投資法人、投資用のSPCその他の形態の法人又は組合、信託受託者等を想定しており、総称して以下、「ファンド等」といいます。）についての投資主その他の投資家及び個別の業務委託者の皆様を、以下、「お客様」といいます。

      1. ①金融商品取引法（以下、「金商法」といいます。）、投資信託及び投資法人に関する法律（以下、「投信法」といいます。）、会社法その他の国内の関係法令及び適用される各国の証券関連法その他関係法令の規定（以下、併せて「関係法令等」といいます。）に基づく、お客様の権利行使への対応及びファンド等のお客様に対する義務の履行のため。
      2. ②お客様に対するファンド等の事業に関する情報等の通知その他の各種便宜を供与するため。
      3. ③関連法令等に基づき作成されるファンド等の投資主名簿や各種報告書等の作成及び提出、並びにお客様に係る各種データの作成、情報管理、属性分析及びそのデータの開示のため。
      4. ④ファンド等が保有又は取得を検討する物件の賃借人又は賃借を検討される方の信用状態を把握するため。
      5. ⑤弊社がファンド等のために行う資産の運用に係る運用資産の取得、売却、仲介、管理、譲渡、貸借及びこれらに関する調査、情報収集及び検討並びにこれらに関する業務の遂行のため。
      6. ⑥お客様及びファンド等の発行する有価証券の取得又は売却を検討される方からのお問合せ又は資料の請求等に対する対応のため。
      7. ⑦ファンド等による有価証券の発行に関する業務の遂行及びファンド等による資金の借入その他資金調達に関する業務の遂行のため。
      8. ⑧犯罪による収益の移転防止に関する法律その他適用される各国のAML/CFT規制に基づく取引時確認又は顧客確認（KYC：Know Your Customer）のため。
      9. ⑨市場動向分析、お客様満足度調査又は商品開発等の調査分析に利用するため。
      10. ⑩弊社の義務の履行及び権利の行使並びにこれに付随する諸対応のため。
      11. ⑪ファンド等の決算業務その他会計及び税務に関する業務のため。
      12. ⑫弊社の役員・従業員等の募集に対する採用選考のため。
      13. ⑬①から⑫に掲げる事項に関連又は付帯する業務の遂行のため。
      14. ⑭①から⑬に掲げる事項の目的の達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供。

   2. (2) 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項

      弊社は前掲１．（1）に記載の目的の達成に必要な範囲で第三者に個人情報を提供することがあります。その場合、氏名、所属団体・部署・役職、住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス、不動産情報等の所要項目について、口頭・電子データ・宛名シール等の印刷物又は一覧リスト等により提供します。
      なお、弊社はオプトアウトによる第三者提供は行っておりませんが、お客様からのお申し出により第三者への提供を停止致します。

   3. (3) 共同利用に関する公表事項

      弊社は、お客様の情報、取得する不動産の取引事例等に関する個人データを以下の通り共同利用致します。

      	三菱地所グループ各社との個人データの共同利用	不動産取引に係る個人データの共同利用	海外ファンドの取得勧誘に係る個人データの共同利用
      共同して利用する者の範囲	三菱地所株式会社、同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社及び持分法適用関連会社	公益財団法人東日本不動産流通機構の会員、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及びその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員	三菱地所株式会社（但し、投資マネジメント事業に係る事業に限ります。）、MEC Global Partners Holdings LLC（所在国：アメリカ）、TA REALTY LLC（所在国：アメリカ）、Europa Capital LLP（所在国：イギリス）、又はMEC Global Partners Asia Pte. Ltd.（所在国：シンガポール）、CLSA Real Estate Limited（所在国：シンガポール）
      共同して利用される個人データの項目	お客様のご氏名、所属団体・部署・役職、ご住所・電話番号・ＦＡＸ番号・メールアドレス、不動産情報等の所要項目	物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員、物件に入居するテナントの氏名などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目	お客様（法人に限ります。）のご担当者様の役職、ご氏名、業務上のご連絡先
      利用目的	上記1.（1）の利用目的の達成のため又は各種リスクの把握及び管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため	不動産調査、デューディリジェンス業務	（ⅰ）日本国内外のファンドの各種商品やサービス等に関する顧客に対するご提案やご案内のため、（ⅱ）日本国内外のファンドの各種商品やサービス等に関する研究や開発のため、又は（ⅲ）各種リスクの把握および管理（各国の証券関連法その他の関係法令の遵守を含みます。）などのグループとしての経営管理業務の適切な遂行のため
      管理責任者	弊社

3. 2．保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項

   弊社の保有個人データについて以下の事項を公表致します。

   1. (1) 個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名

      三菱地所投資顧問株式会社
      〒100-0005
      東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
      社長執行役員　増田　哲弥

   2. (2) 保有個人データの利用目的

      上記１．(1)記載の利用目的

   3. (3) 開示・訂正等・利用停止等に係る手続き

      「３．開示等の請求等に応じる手続き等に関する事項」をご参照ください。

   4. (4) 安全管理のために講じた措置

      ① 弊社は、下記のとおり、その取り扱う個人データ（当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含む。以下、本条において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じています。

      • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
      • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
      • アクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
      • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
      
      

      ② 弊社は、弊社の従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、個人データの取り扱いに係る規則や社内記録等を整備し、取扱状況を定期的に点検するとともに、当該従業者に対する定期的な研修等の必要かつ適切な監督を行っています。また、個人データの漏えい等の発生又は兆候を把握した場合における社内の報告連絡体制を整備しています。

      
      

      ③ 弊社は、個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先における個人データの取扱状況の定期的な点検を行う等の必要かつ適切な監督を行っています。

      
      

      ④ 弊社は、外国において個人データを取り扱うに当たっては、定期的に当該国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じています。

   5. (5) 苦情の申し出先

      〒100-0005
      東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
      三菱地所投資顧問株式会社
      人事総務部　個人情報開示等受付担当

5. 3．開示等の請求等に応じる手続き等に関する事項

   1. (1) 開示等の請求等の対象となる保有個人データの項目

      開示等の請求等（法第37条で定義される。）の対象となる保有個人データの項目は以下の通りでございます。

      不動産投資に係る報告書等記載の個人データ	対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等
      不動産鑑定評価書（控）記載の個人データ	対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等
      採用活動に際し取得した個人データ	応募者の氏名、住所、電話番号等
      不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ	対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等
      海外ファンドの取得勧誘において取得された個人データ	担当者の役職、氏名、業務上の連絡先等

   2. (2) 開示等の請求等の申し出先

      開示等のご請求は以下の申し出先に対し、所定の保有個人データ等問い合わせ申請書に必要書類（後掲３．（3）参照）を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いでございます。

      〒100-0005
      東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
      三菱地所投資顧問株式会社
      人事総務部 個人情報開示等受付担当

   3. (3) 開示等の請求等に際してご提出頂く書面及び手数料等

      「開示等の請求等」を行われる場合は、所定の保有個人データ等問い合わせ申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、必要書類（「本人確認書類」及び「代理権の確認書類」）を同封して前掲３．(2)に記載の開示等の請求等の申し出先までご郵送くださいますようお願い申し上げます。
      なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、返信用の84円切手と住所氏名をご記入頂きました返信用封筒を同封の上、前掲３．(2)に記載の開示等の請求等の申し出先までご郵送くださいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙を送付させて頂きます

      ※申請書と共にご送付頂く「本人確認書類」及び「代理権の確認書類」の詳細については、以下をご確認ください（当該書類に個人番号又は住民票コードの記載がある場合は、当該箇所につき、削除又は塗りつぶし等をお願い致します）。

   4. 本人確認書類	①又は②のいずれか ① 運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード（個人番号記載面は送付しないでください。）等の官公庁が発行した顔写真つき本人確認書類の写し1点。 電子メールでの電磁的記録の送付をご希望の場合は、上記に加えて、住民票の写し（個人番号又は住民票コードの記載がないもの若しくは当該箇所につき、削除又は塗りつぶし等を行ったもの）、戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書のいずれか1点。 ② 健康保険被保険者証、年金手帳（個人番号記載面は送付しないでください。）等の官公庁が発行した顔写真のない本人確認書類の写し2点。 電子メールでの電磁的記録の送付をご希望の場合は、上記2点の内1点は、住民票の写し（個人番号又は住民票コードの記載がないもの若しくは当該箇所につき、削除又は塗りつぶし等を行ったもの）、戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書のいずれか1点。
      代理権の確認書類	ご本人が未成年の場合 ご本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍全部事項証明書・戸籍個人事項証明書、住民票の写し（個人番号又は住民票コードの記載がないもの若しくは当該箇所につき、削除又は塗りつぶし等を行ったもの）、又はご本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された健康保険被保険者証（訂正箇所には健康保険組合等の発行者印の押印が必要。）の写し ご本人が成年被後見人の場合 後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書 その他の場合 本件に係る委任状（ご本人の実印が捺印されたもの）及びご本人の印鑑登録証明書

      1. ①申請書様式
         • 保有個人データ等問い合わせ申請書 (PDF 103KB)

   5. (4) 開示等の請求等にご対応させていただくための手数料及びそのお支払方法

      1回の申請ごとに、1,500円。
      1,500円分の郵便切手を申請書にご同封ください。

   6. (5) 開示等の請求等に対するご回答方法

      書面又は電磁的記録によってご回答申し上げます。

   7. (6) 開示等の請求等に関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間

      開示等の請求等に伴って取得致しました個人情報は、開示等の請求等に必要な範囲のみで取り扱うものと致します。ご提出頂いた書類は、開示等の請求等に対するご回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させて頂きます

   8. (7) 不開示事由について

      次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示と決定致しました場合は、その旨、理由を付記させて頂きご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。

      • 開示等の請求等の対象が、法第16条で定義する保有個人データに該当しない場合
      • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
      • 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
      • 他の法令に違反することとなる場合
      • 申請者の個人情報の存在が認められない場合
      • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
      • 所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合

※ 弊社は、法令等の変更や個人情報保護の改善のため、その他弊社が必要と認めた場合、当ウェブサイト掲載の「個人情報の保護について」、「プライバシーポリシー」について予告無く改正する場合がありますので、定期的にご確認頂けますようお願い申し上げます。

以上

改正 2024年4月1日