多様な人財の確保と配置

三菱地所グループでは、従業員は企業にとっての重要な経営資源であるとの認識のもと、「人材」ではなく「人財」と捉えています。不動産ファンドの高度な運用を実現するためには優秀な人財の確保が欠かせない要素であると考え、当社ではスキル採用とあわせてポテンシャル採用を行い、優秀な⼈財を幅広く募っています。また従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すため、職務満足度の把握やキャリアプラン等を確認する機会を設け、適切な配置に繋げています。

女性管理職比率：16.7％

※2023年4月1日現在

離職率：5.9％

※2022年度

■ 従業員数

※2023年4月1日現在

■ 新規就業者・離職者・離職率

※受入出向者の異動を除く

適切な評価

当社は、従業員の組織貢献と能力・キャリア開発を促進するため、全従業員を対象に「目標管理制度（MBO）」を導入しています。期初に人事考課者との面談を通じて1年間の目標を定め、期中及び期末に達成状況の確認と評価のフィードバックを目的とした面談を実施しています。

人財育成

当社は、従業員の成長が持続的な成長に不可欠との考えから、一定の経験・スキルを備えた人材のみでなく、経験年数が比較的浅い20歳代から30歳代前半の人材を積極的に採用し、幅広い専門性やスキルを備えられるよう、人材の育成を行っています。

従業員一人あたり平均研修時間：25.1時間

※2022年度

■ 研修事例（2022年度）

※上記のほか、定期的に実施している「MJIAバリューを実践するための日々の行動指針」に関する研修では、その中で「ダイバーシティの尊重」に言及しています。

■ 目標

コンプライアンス・リスク管理研修開催数：年４回実施
コンプライアンス・リスク管理研修受講率：１００％

■ 専門資格関連費用、各種セミナー等への参加費用の補助

当社は上記社内研修以外にも自律的な専門資格の取得や専門知識の獲得を奨励しており、不動産証券化協会認定マスター・ビル経営管理士・宅地建物取引士・不動産コンサルティングマスター・不動産鑑定士については学習・受検・資格維持等にかかる費用の一部を資格取得を希望する全正社員に補助しています。

■ 主な有資格者数

※2023年4月1日現在
※受入出向者を含み、出向中社員を除く

外部人材の受け入れ

当社は、三菱地所グループ各社より不動産投資、不動産運用の経験・ノウハウを持つ優秀な人材を出向者として受け入れております。また各種法制度や不動産のバリュエーションにおいて高い専門性を有する弁護士・不動産鑑定士の出向も受け入れており、このような外部人材も十分に活用しながら、運用パフォーマンスの最大化を目指しています。

■ 2022年度出向受け入れ実績

・弁護士事務所（2名）
・不動産鑑定事務所（1名）
・株式会社メック・ヒューマンリソース（1名）
・三菱地所ITソリューションズ株式会社（1名）
・三菱地所株式会社（13名）

人権への取り組み

三菱地所グループでは、これまでもグループの全従業員が日々の活動の中で指針とすべき「三菱地所グループ行動指針」において「人権・ダイバーシティの尊重」を謳い、事業活動を通じて人権や環境に配慮してまいりましたが、社会の一員として人権尊重の重要性を改めて認識し、グループ企業だけでなくあらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすことを目的として、2018年4月1日に「三菱地所グループ人権方針」を策定しています。

■ 三菱地所グループ行動指針（一部抜粋）

人権・ダイバーシティの尊重
私たちは、人権を尊重し、多様性から生まれる価値を最大化していきます。
①人権を尊重します。
②差別やハラスメントは認めません。
③多様な価値観や個性から新しい仕組みや価値を生み出します。
④自由な発言ができるオープンな企業風土を醸成します。

■ 三菱地所グループ人権方針（一部抜粋）

三菱地所グループは、世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。
三菱地所グループは、他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権尊重の実践を広げていくことに取り組んでいきます。
三菱地所グループは、人権への負の影響を最小化するため、人権デュー・デリジェンスを行うことにより対処します。三菱地所グループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、その効果を高めるため、問題点があれば、これを継続的に改善していきます。
三菱地所グループが直接人権への負の影響を助長していない場合でも、その事業またはサービスを通じて、三菱地所グループのパートナー、またはそのほかの関係者が人権への負の影響と直接つながっている場合、人権を尊重し、侵害しないよう、ステークホルダーと協力しながら改善に努めます。

当社は、人権方針に基づき、国際的に宣言されている人権を最低限のものと理解し、その保護を支持、尊重する企業として、当社の事業等から派生する全ての関係者に至るまで、その人権に配慮することとしています。差別への気づき、人権意識の醸成を図るため、職場における人権問題でもあるハラスメントの防止を中心に、人権をテーマとする研修を実施しています。

■ 人権に関する研修事例

ハラスメント研修を1年に1回実施
人権啓発採用担当者養成講座への研修派遣（外部研修：東京人権啓発企業連絡会）

社員からの相談窓口

当社では法令違反・社内ルール違反・ハラスメントその他広く倫理・社会的良識に反する事項についての相談窓口を設け、退職者・派遣社員を含む当社の業務に従事する全ての者が通報・相談することができます。
通報や相談に関してはプライバシーを厳守し、事実関係を確認・調査した上で適切な対応を行っています。また必要に応じて、三菱地所グループヘルプライン・三菱地所グループ内部通報制度を利用することもできます。

生産性を高める執務環境の整備

■ アクティビティ・ベースド・ワーキングの導入

グループアドレス制度やハイデスク・コワークスペース・集中ブースなど働く場所に多様性のあるオフィスを整備しました。その時々の仕事によって環境を自由に選べることにより生産性の向上を図っています。

• 天井高さの確保、自動照度調整により快適な執務空間
• 自然光の活用
• ハイデスク、ハイチェア

• コワークスペース
• コワークスペース
• 集中ブース

• 入退館管理システムによる
  セキュリティの確保
• 電子掲示板を用いた
  執務者への情報提供

■ ICTの活用

モバイルPCやiPhoneの貸与、wifi等の通信環境の充実などICTを積極的に活用し、ペーパーレス化・業務効率化に取り組んでいます。

従業員相互のコミュニケーションを促進する取り組み

■ オフィス内コミュニティスペースの整備

バリスタがスペシャリティコーヒーを提供するカフェ「Verbal」など、同じオフィスにいるほかの社員とのインフォーマルコミュニケーションを誘発する仕掛けを設けています。

■ 社内交流促進のための懇親会等の実施、費用の補助

当社では、チーム構築を支援するため部署単位での懇親会等の開催費用の一部を補助しています。加えて部署を越えた社内交流促進のため、ふらっと懇親会（終業後に気軽に立ち寄れる懇親会を社内コミュニティスペースで開催）や社内イベント支援制度など様々な取り組みを行っています。

従業員と会社のコミュニケーションを促進する取り組み

当社は、従業員のキャリアプランに関する考え方や会社に対する満足度を確認するため、様々な形で積極的なコミュニケーションをとるための施策を実施し、従業員が安全・安心に働くことのできる環境作りに努めています。

■ 従業員コンディションパルスサーベイ

1ヶ月に1度、全従業員を対象に、業務・人間関係・健康等に関するコンディションを把握し、タイムリーな面談実施や人事施策への反映を行っています。

■ 従業員満足度調査

1年に1度、全従業員を対象に、社内風土やコミュニケーションの状況、従業員の満足度を含んだ総合的なコンプライアンスに関するコンプライアンスアンケートを実施しています。
また、調査結果は社長にフィードバックされ、改善活動に役立てています。

■ 人事部門による面談

1年に1度、全従業員を対象に、キャリアプランやモチベーションの状況等について人事部門が面談を実施しています。
また、人事評価においては、面談を通じて定める目標以外に、「活力ある職場づくり」という項目の定義で、「周囲のメンバーの多様な価値観を受容し、活⼒ある職場づくりを推進している。」と明記し、評価しています。

従業員の健康に対する取り組み

健康経営の観点から、従業員が心身ともに健康で就業できるよう、法令に基づく健康診断・ストレスチェック等のほか、以下の取り組みを行っています。

欠勤率：0.19％

傷害発生率：1.48％

損失日数率：0.00％

※2022年度

■ 定期健康診断の実施

1年に1度、全従業員を対象に、定期健康診断を実施しています。

■ ストレスチェックの実施

1年に1度、全従業員を対象に、個々のストレスへの気付きを促し、メンタル不調者の発生を未然に防ぐために、ストレスチェックを実施しています。

■ 産業医の選任

産業医を選任し、従業員の健康管理について指導、助言を受けています。

■ カウンセリング窓口の設置

心の健康づくりに必要な措置として社外に窓口を設置しており、従業員は業務に限らず様々な悩み等について広く相談することができます。

■ マッサージチェアの設置

社内にマッサージチェア3台を設置しており、従業員はリフレッシュのために随時使用することができます。

■ 三菱地所健康保険組合への加入

三菱地所健康保険組合の保険事業としてインフルエンザ等予防接種費用や人間ドック受診費用等の各種補助を受けることができます。

多様な働き方に対する取り組み

当社は、従業員のライフスタイルやライフステージの変化に対応し、従業員がより安心且つ充実して働くことができる環境を整えるため、各種制度を設けています。

年次有給休暇取得率：73.8％（目標：90％以上取得）

※2022年度

育児休業等取得後の復職率：80.0％

※2022年度

■ フレックス勤務制度

始業時間（6時～11時）、終業時間（15時～20時）を従業員自らが決めることで、生活と業務との調和を図りながら効率的に働くことができます。各種会議体についてもコアタイム（11時～15時）での開催を原則としています。

■ 年次有給休暇

当社では勤続年数に応じて10日～20日の年次有給休暇を付与しています。また必要に応じて有給休暇を取得できるよう、半日有休制度、時間有休制度を設け、取得率の向上に努めています。

※正社員、契約社員、アルバイトの平均値を示す。
※2021年度より4月1日在籍者にて算出

■ 各種休暇制度

「産前産後休暇制度」「育児休業制度および短時間勤務制度」「子の看護休暇制度」「家族の介護休業制度および短時間勤務制度」を設け、従業員の生活と仕事との両立を支援しています。直近の主な取得実績は以下の通りです。

余暇の充実

当社は、従業員のライフスタイルやライフステージの変化に対応し、従業員がより安心且つ充実して働くことができる環境を整えるため、各種制度を設けています。

■ 余暇休暇の付与

夏期休暇に代えて、余暇休暇として1年に2日の休暇を全従業員に付与しています。

■ リフレッシュ勤続休暇の付与

心身のリフレッシュや自己啓発の機会として、勤続年数に応じて連続した休暇を付与しています。

■ 福利厚生サービス

従業員が様々な福利厚生サービスから選択することができるカフェテリアプランを導入しています。

資産形成の支援

従業員の資産形成支援と中長期的な組織モチベーション向上を目的に、以下の制度を導入しています。

■ 退職金制度（正社員のみ）

■ 三菱地所グループ持株会

■ 確定拠出年金制度

■ 財形貯蓄制度

■ 給与天引るいとう制度（三菱地所物流リート投資法人）

「住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献する」という三菱地所グループの基本使命を推進するため、当社は三菱地所株式会社が実施するＣＳＲ活動に積極的に参加しています。

■ ＣＳＲ活動への参加

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

2023年4月1日~2026年3月31日

２．計画策定の背景

当社では時間外労働が多く、仕事と家庭の両立が難しいと考えられることから、結婚や出産、育児等のライフイベント等による退職が懸念される。ライフイベントを理由とした退職を防止するため、有給休暇の取得を奨励し、ワークライフバランスの向上を図る。

３．目標

全社員の有給休暇取得率（※）を90%以上とする

※各年度4月1日時点での在籍社員が対象、当年度付与分の有給休暇の取得率を目標とする。

４．取組内容

①社員自身が体調不良となった場合に使用できる「疾病休暇」の制定
②有給消化率が高い社員を対象とした福利厚生の制定