三菱地所投資顧問株式会社
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人を、想う力。街を、想う力。三菱地所グループ

Employee Initiatives

私たちの取り組み

多様な人財の活躍

三菱地所グループでは、従業員は企業にとっての重要な経営資源であるとの認識のもと、「人材」ではなく「人財」と捉えています。当社は、不動産ファンドの高度な運用を実現するとともに、新たな価値を創出するために多様な人財の確保が⽋かせないと考え、スキル採用・ポテンシャル採用で幅広く人財を募っています。また従業員⼀人ひとりの能⼒を最大限に引き出すため、研修実施、従業員満⾜度の把握やキャリアプラン等を確認する機会を設け、活躍の場の提供に繋げています

評価制度

当社は、従業員の組織貢献と能⼒・キャリア開発を促進するため、全従業員を対象に「⽬標管理制度(MBO)」を導入しています。期初に人事考課者との⾯談を通じて1年間の⽬標を定め、期中及び期末に達成状況の確認と評価のフィードバックを⽬的とした⾯談を実施しています。

人財育成

当社は、従業員の成⻑こそが企業の持続的な成⻑に不可⽋であるとの考えのもと、⼀定の経験・スキルを備えた人材に加え、経験年数が⽐較的浅い20歳代から30歳代前半の人材を積極的に採用し、幅広い専門性やスキルを備えられる研修体系を整備し、人材の育成に取り組んでいます。
また、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援するため、自己啓発の取り組みを推奨しています。

現在の業務に直結しない分野も含め、年間最大20万円(税込)までの研修・講座費用を補助する「自己啓発枠」を設け、社員が将来に向けた知識・経験・スキルを主体的に習得できる環境を整え、個々のキャリアビジョンの実現を後押ししています。

外部人材の受け入れ

当社は、三菱地所グループ各社より不動産投資、不動産運用の経験・ノウハウを持つ優秀な人材を出向者として受け入れております。また各種法制度や不動産のバリュエーションにおいて高い専門性を有する弁護士・不動産鑑定士の出向も受け入れており、このような外部人材も十分に活用しながら、運用パフォーマンスの最大化を⽬指しています。

多様な働き方に対する取り組み

三菱地所グループでは、人権を尊重することや人財・働き方の多様性に配慮することは、経営や事業を行う上で、重要な課題であるとの認識から、「三菱地所グループ行動指針」において、「人権・ダイバーシティの尊重」「一人ひとりの活躍」を掲げ、その着実な実践に向け、「三菱地所グループ人権方針」を策定のうえ取り組みを推進しています。当社においても、さまざまなライフステージに対応した働きやすさを拡充し、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備するため、以下の目標を設定しています。

目標

  • ・有給休暇取得率90%以上
  • ・女性管理職比率30%以上(2030年度までに)
  • ・男女ともに育児休業取得率100%(2030年度までに)

目標の達成状況については、こちらをご覧ください。

女性活躍推進への取り組み

当社は、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の通り女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しています。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

1.計画期間
2026年1月1日~2026年3月31日
2.計画策定の背景
当社では時間外労働が多く、仕事と家庭の両立が難しいと考えられることから、結婚や出産、育児等のライフイベント等による退職が懸念される。ライフイベントを理由とした退職を防止するため、有給休暇の取得を奨励し、ワークライフバランスの向上を図る。
3.目標
全社員の有給休暇取得率(※)を90%以上とする
※各年度4月1日時点での在籍社員が対象、当年度付与分の有給休暇の取得率を目標とする。
4.取組内容
①社員自身が体調不良となった場合に使用できる「疾病休暇」の制定
②有給消化率が高い社員を対象とした福利厚生の制定

働きやすい職場環境の整備

当社は、従業員のライフスタイルやライフステージの変化に対応し、従業員がより安心且つ充実して働くことができる環境を整えるため、各種制度を設けています。

フレックス勤務制度始業時間(6時~11時)、終業時間(15時~20時)を従業員自らが決めることで、生活と業務との調和を図りながら効率的に働くことができます。各種会議体についてもコアタイム(11時~15時)での開催を原則としています。
年次有給休暇当社では勤続年数に応じて12日~20日の年次有給休暇を付与しています。また必要に応じて有給休暇を取得できるよう、半日休暇制度、時間有休制度を設け、取得率の向上に努めています。
余暇休暇の付与余暇休暇として1年に2日の休暇を全従業員に付与しています。
各種休暇制度「産前産後休暇(有給)」「小学校3年生まで利用可能な子の看護休暇(未就学児は有給)」「介護休暇(有給)」「配偶者の出産休暇(有給)」「生理休暇(有給)」「不妊治療のための休暇」や、万が一の療養のための休職制度を設け、従業員が安心して生活と仕事を両立できるよう支援しています。
リフレッシュ勤続休暇の付与心身のリフレッシュや自己啓発の機会として、勤続年数に応じて連続した休暇を付与しています。
その他福利厚生従業員が様々な福利厚生サービスから選択することができるカフェテリアプランを導入しています。

従業員の健康に対する取り組み

従業員の健康に対する取り組み

健康経営の観点から、従業員が心身ともに健康で就業できるよう、法令に基づく健康診断・ストレスチェック等のほか、以下の取り組みを行っています。

定期健康診断の実施1年に1度、全従業員を対象に、定期健康診断を実施しています。
ストレスチェックの実施1年に1度、全従業員を対象に、個々のストレスへの気付きを促し、メンタル不調者の発生を未然に防ぐために、ストレスチェックを実施しています。
産業医の選任産業医を選任し、従業員の健康管理について指導、助言を受けています。
カウンセリング窓口の設置心の健康づくりに必要な指導として社外に窓口を設置しており、従業員は業務に限らず様々な悩み等について広く相談することができます。
マッサージチェアの設置社内にマッサージチェア3台を設置しており、従業員はリフレッシュのために随時使用することができます。
三菱地所健康保険組合への加入三菱地所健康保険組合の保険事業としてインフルエンザ等予防接種費用や人間ドック受診費用等の各種補助を受けることができます。

従業員とのエンゲージメント

従業員と会社のコミュニケーションを促進する取り組み

当社は、従業員のキャリアプランに関する考え⽅や会社に対する満⾜度を確認するため、様々な形で積極的なコミュニケーションをとるための施策を実施し、従業員が安全・安⼼に働くことのできる環境作りに努めています。

従業員コンディションパルスサーベイ1ヶ⽉に1度、全従業員を対象に、業務・人間関係・健康等に関するコンディションを把握し、タイムリーな⾯談実施や人事施策への反映を行っています。
従業員満足度調査当社では全従業員を対象に、社内⾵⼟やコミュニケーションの状況、従業員の満⾜度を含んだ総合的な従業員満足度調査を実施しています。
また、調査結果は社⻑にフィードバックされ、改善活動に活用しています。
人事部門による面談1年に1度、全従業員を対象に、キャリアプランやモチベーションの状況等について人事部門が⾯談を実施しています。
また、人事評価においては、⾯談を通じて定める⽬標以外に、「活⼒ある職場づくり」という項⽬の定義で、「周囲のメンバーの多様な価値観を受容し、活⼒ある職場づくりを推進している。」と明記し、評価しています。

生産性の向上・コミュニケーションの活性化

生産性を高める執務環境の整備

アクティビティ・ベースド・ワーキングの導入

グループアドレス制度やハイデスク・コワークスペース・集中ブースなど働く場所に多様性のあるオフィスを整備しました。その時々の仕事によって環境を⾃由に選べることにより⽣産性の向上を図っています。

天井高さの確保、自動照度調整により快適な執務空間
自然光の活用
コワーキングスペース
集中ブース
入退館管理システムによるセキュリティの確保
デジタルサイネージによる情報提供

ICTの活用

モバイルPCやiPhoneの貸与、Wi-Fi等の通信環境の充実などICTを積極的に活用し、ペーパーレス化・業務効率化に取り組んでいます。

従業員相互のコミュニケーションを促進する取り組み

オフィス内コミュニティスペースの整備

バリスタがスペシャリティコーヒーを提供するカフェ「Verbal」など、同じオフィスにいるほかの社員との インフォーマルコミュニケーションを誘発する仕掛けを設けています。

社内交流促進のための懇親会等の実施、費用の補助

当社では、チーム構築を⽀援するため部署単位での懇親会等の開催費用の⼀部を補助しています。加えて部署を越えた社内交流促進のため、社内イベントの開催など様々な取り組みを行っています

資産形成の支援

資産形成の⽀援

従業員の資産形成⽀援と中⻑期的な組織モチベーション向上を⽬的に、以下の制度を導入しています。

  • ・退職⾦制度(正社員のみ)
  • ・三菱地所グループ持株会
  • ・確定拠出年⾦制度
  • ・財形貯蓄制度
  • ・給与天引るいとう制度(三菱地所物流リート投資法人)

地域社会への取り組み

三菱地所グループでは、「三菱地所グループ社会貢献活動基本方針」で掲げる重点分野「地域社会との共生」「文化・芸術支援」「環境保全」「社会福祉」の観点を意識し、コミュニティへの社会貢献等を実施しています。当社もこうした方針に基づく取り組みを実施するとともに、運用不動産の所在する周辺地域においても地域社会との共生に取り組んで参ります。

事務所所在地の清掃活動参加

当社は、千代田区が主催する「千代田区一斉清掃活動」に参加しています。

ボランティア支援制度

当社は、社員を対象としたボランティア支援制度の整備など、ボランティア活動に取り組みやすい環境づくりに努めています。

ボランティア休暇「災害救助法」が適用される災害に係るボランティア活動を行う場合、積立休暇(特別有給休暇)を利用可
ボランティア保険付保ボランティア活動中の事故を補償する保険を会社が付保(家族も対象)
活動費補助ボランティア参加費の一部を会社が補助(家族も対象)
被災地ボランティア交通費補助制度「災害救助法」が適用される災害に係るボランティア活動を行う際の交通費の一部を会社が補助(家族も対象)

途上国への物資支援

当社では、未使用のカレンダーをノートの代わりとして、支援団体を通じて途上国の小学校へ寄付し、未来の子供たちへの支援を行っています。

コンプライアンス・リスク管理に関する取り組み

人権に関する取り組み

当社では、人権方針に基づき、サプライチェーンを含むすべての関係者に対して人権を尊重しています。社内では、従業員が安全で公平な職場環境で働けるよう、研修や相談体制の整備を通じて、差別やハラスメントの防止、倫理的な行動の促進に取り組んでいます。

人権に関する研修事例

ハラスメント研修を1年に1回実施

人権啓発採用担当者養成講座への研修派遣(外部研修︓東京人権啓発企業連絡会)

社員からの相談窓口

当社では法令違反・社内ルール違反・ハラスメントその他広く倫理・社会的良識に反する事項についての相談窓⼝を設け、退職者・派遣社員を含む当社の業務に従事する全ての者が通報・相談することができます。通報や相談に関してはプライバシーを厳守し、事実関係を確認・調査した上で適切な対応を行っています。また必要に応じて、三菱地所グループヘルプライン・三菱地所グループ内部通報制度を利用することもできます。

リスク管理

リスク管理

当社は、「リスク管理規程」に基づき、業務に関連する多様なリスクを対象に、年1回のリスク分析を実施しています。これにより、事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクを体系的に把握し、適切な対応策を講じることで、業務の安定性と経営の健全性を確保することを目的としています。

リスク管理体制は、取締役会が全体を統括し、コンプライアンス部長がリスク管理統括責任者として全社的な管理を担い、各部署の部長が部門単位でのリスク管理責任者として対応しています。分析結果は、コンプライアンス・リスク管理委員会および取締役会に付議され、必要に応じて改善策が講じられます。

情報セキュリティに関する取り組み

当社では、情報資産を保護し、業務の継続性と信頼性を高めるため、サイバー攻撃や情報漏洩リスクに対する管理態勢を整備しています。これらのリスクに対する対応力を高めるため、情報セキュリティに関する研修や訓練を通じて、従業員の意識向上と体制の強化にも取り組んでいます。

情報セキュリティリスク分析の実施

当社では、年に1度、情報セキュリティリスク分析を実施しています。物理的な情報資産、IT機器、ネットワーク、Webサイト、情報システムなどを対象に、脅威の洗い出しと対応策の検証を行い、必要に応じてセキュリティ対策の強化を図っています。

ネットワークセキュリティ

当社では、三菱地所グループのセキュリティ対策を活用し、社内外問わずすべてのアクセスを検証・制御するゼロトラスト型のネットワーク環境を構築しています。これにより、柔軟で効率的な働き方を支えるとともに、既知・未知の脅威やフィッシングなどのリスクを防止し、業務の継続性とビジネスの信頼性を高めています。

情報セキュリティ研修

三菱地所グループでは、情報資産の保護に対する理解を深め、日常業務においてサイバー攻撃や情報漏洩等のリスクに適切に対応できるよう、年に1度、情報セキュリティ研修を実施しています。従業員が必要な知識と意識を身につけ、実務において適切に対応できるよう、対応力の向上を図っています。

標的型攻撃メール訓練の実施

当社では、従業員が不審なメールに対して迅速かつ正確に対応できる判断力と行動力を養うことを目的として、標的型攻撃メールを模した訓練を実施しています。訓練結果は分析・フィードバックされ、社内の対応プロセスの改善等に活用されています。

内部監査に関する取り組み

当社では、業務の適正性と経営の健全性を確保するため、被監査部署から独立した内部監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき、内部監査部長を責任者として監査業務を遂行する体制を整えています。内部監査部は、客観性と専門性をもって監査を実施し、外部の専門機関による業務委託(コソーシング)を活用しながら、監査の実効性を高めています。

内部監査は、コンプライアンスやリスク管理の遂行状況、企業倫理の遵守状況など、幅広い項目を対象とした内部監査計画を策定のうえ、全ての部署の業務を対象に、原則として各部署に対して年に1回の割合で実施されます。監査の過程で課題が発見された場合には、該当部署に対して改善勧告や改善指導を行い、必要な是正措置の実施を促します。

監査結果は、社長執行役員および取締役会に報告され、透明性のある運営体制の維持と、継続的な業務改善に資する仕組みとして機能しています。

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