Sustainability Policy & Governance
サステナビリティ方針・推進体制
Index
サステナビリティ方針
当社が属する三菱地所グループでは、グループ基本使命、行動憲章、および行動指針において、地球環境への配慮、企業の持続的価値向上、社会の持続的発展といったサステナビリティに関する基本的な考え方を定めており、当社もそれを共有するものです。
また当社は、主たる事業である不動産投資運用業においても、環境・社会・ガバナンス（ESG）の要素を可能な限り投資判断・運用プロセスへ組込んでいくことが、中長期的な投資主価値の最大化にあたり必要であると考えています。
こうした考え方を踏まえ、当社では、以下の各項目をサステナビリティに係る基本的な取組み方針として定め、日々の業務において実践していきます。
01
気候変動への対応
脱炭素社会の実現に向け、運用不動産における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を推進し、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。また、脱炭素社会への移行期においても激甚化する自然災害に対応するためのレジリエンス（防災・減災）の向上に努めます。
02
自然との共生・生物多様性への貢献
自然資本がもたらす様々な恩恵の重要性を認識し、運用不動産の環境負荷低減、敷地内の緑化の推進、生態系にとって有害な汚染物質の除去・浄化や適切な排水管理に努め、自然共生社会の形成に貢献します。
03
水資源の保全と資源循環への貢献
運用不動産における水使用の効率化を図るとともに、廃棄物の 3R（リデュース、リユース、リサイクル）に務め、限りある資源の有効活用に努めます。
04
運用不動産の快適性・安全性と顧客満足度の向上
テナントや施設利用者の健康・快適性向上のため、オペレーションの改善や設備導入等を進めるとともに、運用不動産の防災・災害対策等、安全・安心を高める取組を進め、顧客満足度の向上を図ります。
05
多様な人材の活躍
働きがいがあり、健康的で安心して働ける職場環境を作り、互いに個性を認め合う中で強みを発揮できる組織を目指します。
全ての役職員が成長できる社員教育制度を整備し、全ての役職員に活躍の場を提供します。
06
外部ステークホルダーとの協働
テナント、プロパティマネジャーをはじめとするサプライチェーンや、地域コミュニティ、行政機関等の外部のステークホルダーと良好な関係を構築するよう努め、本方針の実践に向けた協働に取り組みます。
07
サステナビリティの情報開示と外部評価の活用
投資家をはじめとする当社ステークホルダーに対し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する情報の開示に努めます。また、本方針に定めるサステナビリティの取組みの可視化と客観性の向上のため、必要に応じ外部評価や認証の活用に努めます。
08
コンプライアンスとリスク管理
法令の遵守に加え、公正な取引、情報の適切な管理、不正・腐敗防止、利益相反防止、人権や多様性の尊重といった社会規範を遵守して業務を遂行します。また、中長期的な観点から、運用不動産に係る環境・社会リスクを考慮し、不動産投資運用プロセスに組み込むとともに、それらを最小化するためのリスク管理に努めます。
制定：2019年2月1日
改正：
人権方針
三菱地所グループでは、社会の一員として、人権尊重の重要性を改めて認識し、グループ企業だけでなく、あらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすことを目的として、「三菱地所グループ 人権方針」を策定しています。
三菱地所グループは、それまでもグループの全従業員が日々の活動の中で指針とすべき「三菱地所グループ行動指針」において「人権・ダイバーシティの尊重」を謳い、事業活動を通じて人権や環境に配慮してまいりましたが、「三菱地所グループ 人権方針」に基づき、サプライチェーンを含む、グループの事業等から派生する全ての関係者に対してその人権に配慮することとしています。
三菱地所グループ人権方針（一部抜粋）
三菱地所グループは、「住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します」という「基本使命」を掲げ、100年を超えるまちづくりの歴史の中で、社会の課題解決に取組み、社会にとっての価値を創造し続けることで企業価値を高め、存続してきました。
社会課題解決に三菱地所グループが主体的かつ能動的に取組むために、ベースとなる考え方が「三菱地所グループ行動憲章（以下、行動憲章）」であり、「三菱地所グループ行動指針（以下、行動指針）」です。
特に行動指針においては、重視する価値観として「人権・ダイバーシティの尊重」を謳い、人権を尊重し、多様性から生まれる価値を最大化していくことを掲げています。
この三菱地所グループ人権方針（以下、本方針）は、「行動憲章」、「行動指針」に基づいた人権への取組み方針を詳述するものであり、三菱地所グループのすべての役職員（役員および従業員をいう）に適用します。
三菱地所グループは、社会の一員として、人権尊重の重要性を改めて認識し、役職員を含むあらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすよう努力していきます。
サステナビリティ推進体制
当社は、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を定期的に開催しています。
サステナビリティ委員会は、社長執行役員の他、サステナビリティに関する担当部署の執行責任者等で構成されており、当社及び当社が指定するファンドのサステナビリティに係る重要課題や目標・施策に関する審議及び実施状況の報告、並びにこれらに係る評価・分析やサステナビリティに係る最新の知見の共有等を行っています。サステナビリティ委員会の内容は、取締役会及び定期的に開催される各投資法人の役員会に報告し、監督される体制となっています。また、サステナビリティに関するリスクは、全社リスク分析に統合し、当社の経営や事業戦略に反映しています。
こうした体制の下、当社は、当社及びファンドの中長期的な企業価値の向上に資する取り組みを推進しています。
サステナビリティ委員会
| 区分 | 役職または所掌範囲 |
| 委員長 | 社長執行役員 |
|---|---|
| 構成員 |
|
サステナビリティ推進体制
| 区分 | 役職または所掌範囲 |
| サステナビリティ最高決定権限者 | 社長執行役員 |
|---|---|
| サステナビリティ統括執行責任者 | 経営管理部長 |
| サステナビリティ執行責任者 |
|
| 各部サステナビリティ推進管理者・担当者 | 執行責任者の所属する部署にて若干名 |
| サステナビリティ推進室 | サステナビリティ推進室長他、担当者 |
ステークホルダーエンゲージメント
三菱地所グループは、事業活動と社会の双方における持続可能性を確立し、真に価値ある社会の実現を目指しています。
このような考えのもと、当社は、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むために、共に支え合う多様なステークホルダーとの対話と協働が不可欠であると認識しています。
当社および当社が受託するファンドに関わるステークホルダーの皆様との良好なコミュニケーションを基盤に、バリューチェーン全体で環境負荷の低減や社会的責任を果たすことに真摯に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を目指してまいります。
サステナブル調達実施マニュアル
当社では、ファンド事業におけるサステナビリティへの配慮を具体的に推進するため、PM会社をはじめとするサプライヤーとの協働に関する方針を「サステナブル調達実施マニュアル」として定めています。
本マニュアルに基づき、調達活動における環境・社会への配慮を促進し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。
サステナブル調達実施マニュアルの概要
01省資源・省エネルギー |
化石燃料等の資源やエネルギーの消費量が少なく、省資源化または省エネルギーに資する物品・サービスであること。 |
|---|---|
02低炭素製品 |
再生可能エネルギー技術を活用した低炭素製品であること。 |
03環境汚染物質等の削減 |
有害化学物質・オゾン層破壊物質等の使用・排出量が少ないこと、または他物質へ代替されていることにより、環境汚染物質等の削減に資する物品・サービスであること。 |
04生物多様性・生態系の保全 |
生物多様性や生態系の保全、負荷軽減への配慮がなされている物品・サービスであること。 |
05長期使用可能性 |
修理・部品交換の容易性や耐久性等の向上等、長期的な使用が可能なよう図られている物品・サービスであること。 |
06再使用・リサイクル可能性 |
再使用またはリサイクルが容易な設計がなされており、使用済みの製品を回収、再使用またはリサイクルするシステムがあること。 |
07再生材料等の使用や環境ラベルの取得 |
再生材料や再使用部品を使用している、または環境ラベルを取得した製品であること。 |
08処理・処分の容易性 |
廃棄時の処理・処分の容易性、焼却施設や埋め立て処分場への負荷等に関して配慮されていること。 |
09調達総量の削減 |
調達する製品・サービス等の必要性の配慮、有効利用の徹底、計画的な調達等により、調達総量の節減に関して配慮されていること。 |
10人権尊重・DEIの推進 |
性別、人種、国籍、年齢、障害の有無等の多様性について配慮されており、差別や児童労働、強制労働等の人権侵害に加担していないこと。 |
